ギフト券の消費税区分が「非課税」となる理由

ギフト券や商品券の会計処理は、消費税の取り扱いが複雑で間違いやすいポイントです。まず大原則として、ギフト券の購入や発行自体は「非課税取引」となります。

消費税の対象となる取引の定義

消費税は、国内で事業者が対価を得て行う「資産の譲渡」や「役務の提供」に対して課税されます。ギフト券は、将来的に商品やサービスと引き換えるための単なる「金銭的な証票」にすぎません。

なぜ非課税と判断されるのか

ギフト券の交換時点では、まだ具体的な商品やサービスの提供（消費）が行われていません。消費税は、実際に商品やサービスが提供され、その対価が支払われる「利用時」に課税されるため、ギフト券の受け渡し段階では課税対象外（非課税）と定められています。

ギフト券は「モノ」ではなく「金銭」と同じ扱いになるため、購入や発行の時点では消費税がかからない非課税取引となります。この基本原則を理解しておくことが重要です。

【購入時】自社がギフト券を購入した場合の仕訳

取引先への贈答や自社の景品としてギフト券を購入した場合、その時点では費用とはせず、資産として処理する必要があります。

勘定科目は「貯蔵品」または「前払金」

ギフト券を購入した際は、将来利用または使用されるまで、一時的に「貯蔵品」や「前払金」といった資産科目で処理します。この際、対価として消費税はかかりません。

（例：取引先への贈答用に10,000円のギフト券を現金で購入した）
借方：貯蔵品 10,000 / 貸方：現金 10,000 （摘要：非課税仕入）

仕訳時に費用計上してはいけない理由

購入時に「接待交際費」や「福利厚生費」として費用計上してしまうと、実際にギフト券を利用していないにもかかわらず、利益が過少に計上されてしまいます。費用計上するのは、実際にギフト券を渡した時点です。

ギフト券を購入した時点では、消費税の課税対象外であるため、資産科目（貯蔵品など）で処理し、消費税区分は必ず非課税仕入とすることが適切な仕訳方法です。

【購入時】贈答用・福利厚生での取り扱いと注意点

ギフト券を誰に、何のために渡すかによって、費用計上する際の勘定科目や税務上の注意点が異なります。

取引先に渡す場合：接待交際費として処理

取引先に贈答品としてギフト券を渡す場合は、「接待交際費」として費用計上します。この費用を計上した時点でも、ギフト券の価値自体には消費税はかかりません。

（例：購入した10,000円のギフト券を取引先に渡した）
借方：接待交際費 10,000 / 貸方：貯蔵品 10,000

従業員に渡す場合：福利厚生費または給与

従業員全員に均等に配るなど、社会通念上妥当な金額であれば「福利厚生費」として処理できます。しかし、特定社員への褒賞や高額な場合は「給与」とみなされ、源泉徴収の対象となるリスクがあります。

ギフト券を費用計上するタイミングは、実際に贈答や支給を行った時です。誰に、どのような目的で渡すかによって、勘定科目と税務上の取り扱い（特に源泉徴収の要否）を慎重に判断しましょう。

【発行時】自社がギフト券を発行した場合の仕訳

自社の商品と引き換え可能なギフト券や商品券を販売し、現金を受け取った場合も、収益ではなく負債として計上します。

勘定科目は「前受金」または「商品券」

顧客からギフト券の代金を受け取った時点では、まだ商品やサービスを提供していません。このため、将来的に提供義務を負う債務として「前受金」や「商品券」（負債）などの勘定科目を使用します。

（例：自社商品券50,000円を現金で販売した）
借方：現金 50,000 / 貸方：前受金 50,000 （摘要：非課税売上）

この時点では消費税は発生しない

ギフト券の販売もまた、金銭的な証票の交換であるため「非課税売上」となります。消費税が課税されるのは、顧客がギフト券を使って商品を購入し、消費した時点です。

自社がギフト券を発行し、対価を受け取った際は、まだ収益とは認められず、将来の義務として負債（前受金など）に計上し、消費税区分は非課税売上として処理します。

【利用時】発行したギフト券が使用された場合の仕訳

顧客が発行済みのギフト券を使って商品やサービスを購入した時点で、初めて売上が確定し、消費税が発生します。

負債から売上への振り替え

顧客がギフト券を利用すると、負債（前受金）が解消され、その金額が売上に振り替えられます。ここで初めて、実際の消費活動が発生したとみなされ、消費税が課税されます。

（例：額面11,000円（うち消費税1,000円）の商品がギフト券で支払われた）
借方：前受金 11,000 / 貸方：売上高 10,000
                                  仮受消費税 1,000

課税対象は商品・サービスの価格

消費税がかかるのは、ギフト券の額面全体ではなく、それが引き換えられた商品やサービスの本体価格（税抜き）に対してです。この取引は「課税売上」となります。

ギフト券利用時は、負債科目から売上科目へ振り替えます。この売上に対しては、提供した商品やサービスに応じた税率で消費税（仮受消費税）を計上することが必須となります。

ギフト券を販売促進費として計上する際の注意点

キャンペーンやアンケート謝礼などでギフト券を顧客に提供する場合、単なる贈答品とは異なる取り扱いが求められます。

金券の配布は原則として課税対象外

たとえ販売促進目的であっても、金銭的な価値を持つギフト券そのものの配布は「非課税」です。このため、仕入税額控除の対象にはなりません。

景品表示法と税務リスクの確認

多額のギフト券を景品として提供する場合、景品表示法に抵触しないか確認が必要です。また、配布対象者が不明確な場合や、従業員への実質的な給与とみなされるリスクにも注意しなければなりません。

販売促進活動としてギフト券を配布しても、その金券自体は非課税仕入となります。費用計上は可能ですが、景品表示法や税務調査で否認されないよう、配布記録を明確に残すことが重要です。

ギフト券の期末残高処理（負債計上）の方法

決算期において、発行したギフト券のうち、まだ顧客に使用されていない残高がある場合は、適切に負債として計上し直す必要があります。

未利用残高は負債（流動負債）として扱う

期末時点で残っているギフト券の残高は、将来的に商品と交換される義務があるため、貸借対照表上、「商品券（負債）」または「前受金」として流動負債の部に計上を続けます。

有効期限切れの際の処理（雑収入）

ギフト券に設定された有効期限が切れ、利用される可能性がなくなった場合、その未利用残高を負債から解放し、「雑収入」または「商品券等戻入益」として収益に振り替えます。

（例：未利用残高10,000円が期限切れとなった）
借方：前受金 10,000 / 貸方：雑収入 10,000

期末に残存するギフト券の未利用残高は、将来の義務として負債に計上し続けます。期限切れになった場合は、その時点で雑収入として計上することが一般的な処理です。

商品券とプリペイドカードの消費税処理の違い

ギフト券と同じく金銭的価値を持つものとして、プリペイドカードがありますが、法律上の扱いや消費税の取り扱いに違いがあります。

プリペイドカードは資金決済法で定義される

一般的な紙の商品券やギフト券は「金券」扱いですが、交通系ICカードや特定の電子マネーなどのプリペイドカードは、資金決済法上の「前払式支払手段」として定義されます。

消費税処理の原則は同じ（非課税）

プリペイドカードのチャージや販売も、商品券と同様に、金銭的価値の移動であるため、原則として非課税取引です。チャージや販売時点では消費税はかかりません。

商品券とプリペイドカードは根拠法が異なりますが、消費税の基本原則は同じです。どちらも利用者が実際に商品を購入した時点で初めて消費税が発生する「非課税取引」として取り扱われます。

よくある質問

Q. 商品券を金券ショップで購入した場合、消費税はどうなりますか？

A. 金券ショップで購入する場合でも、商品券そのものは非課税証票であるため、商品券の額面部分に消費税はかかりません。ただし、金券ショップに対して支払う手数料（売買差益）については、ショップが提供する役務の対価として課税対象（課税仕入）となるのが一般的です。

Q. ギフト券をネット販売した場合、売上に消費税はかかりますか？

A. ネット販売であっても、ギフト券の販売は「金銭の譲渡」とみなされ非課税取引です。販売時に受け取った代金は「前受金」として処理し、消費税（仮受消費税）は計上しません。消費税がかかるのは、顧客がそのギフト券を利用して商品を購入した時点です。

Q. 福利厚生で社員に配る場合、非課税枠はありますか？

A. 税務上の非課税枠（給与課税されない条件）は、特定の行事（例：創立記念）に関連し、全従業員に一律に少額のものを配布するなど、一定の要件を満たす場合に限られます。金額が高額だったり、特定社員にだけ渡したりする場合は「現物給与」とみなされ、源泉徴収の対象となるため注意が必要です。

Q. ギフト券の有効期限切れの処理はどうしますか？

A. 有効期限が切れて、利用される可能性がなくなった未利用残高については、負債（前受金）から解放し、「雑収入」として収益に振り替えます。この雑収入は、通常、収益計上されますが、消費税については非課税売上として処理するのが一般的です。

Q. サービス（役務）と引き換えるタイプのチケットも非課税ですか？

A. はい、原則として非課税です。商品券と同様に、将来の役務提供を約した証票であるため、チケットの販売時点では消費税はかかりません。実際にサービスが提供され、役務が完了した時点で、そのサービス料に対して消費税が課税されます。

まとめ

ギフト券の会計処理において最も重要な点は、ギフト券の購入・発行時点と利用時点の消費税区分を明確に分けることです。購入・発行時は金銭の交換とみなされ「非課税取引」となるため、資産（貯蔵品）または負債（前受金）として処理します。費用や収益を計上し、消費税が発生するのは、顧客がギフト券を実際に使用し、商品やサービスが提供された「利用時点」です。正確な仕訳を行うためには、消費税区分を「非課税」で入力し、利用時に適切に「課税売上」へ振り替える作業を徹底する必要があります。